企業経営者、法務担当者の方へ

このような場合にご相談ください。

• 契約書を作成できる人が社内にいないため、契約内容が変わっているのに同じ契約書を使い続けている。
• 新しい取引先と契約することになったので、法的に有効な契約書を作りたい。
• 新しい取引先から提示された契約書の変更を求めたいが、どう変えれば有利か分からない。
• 新事業を開始するにあたり、法令上問題がないか確認したい。
• 従業員を懲戒処分にしたいが、従業員が懲戒処分の効力を争っても、法的に問題がないようにしたい。
• 従業員が事件に巻き込まれた際に弁護士を紹介できる体制を作っておきたい。

顧問弁護士にできること

1. 法律相談、法律問題調査

会社の業務上、法的問題が発生した場合に相談を受け、法的見地からのアドバイスをします。
これにより、トラブルを防止したり、深刻化する可能性が低くなります。
また、新規事業やこれまでの行ってきたやり方の変更により、法律問題が発生しないか、法令、文献等の調査を行います。

2. 契約書作成・チェック

社内に法務担当者がいない等の理由で、法的に不備がある契約書を使い続けていたり、通常、契約書を作成するような取引でも、口約束で取引を続けている場合があります。
契約書に問題がある状態のままだったり、契約書を作っていないと、万一、取引相手とトラブルになって裁判になった場合、とても不利になります。
顧問弁護士は完成した契約書のチェックを行って改善点等のアドバイスを致します。
また、低額な費用で契約書等法的文書の作成を行います。

3. 債権回収

取引相手とトラブルになり、売掛金等の支払が受けられなくなった場合、弁護士が代理人となって請求したり、仮差押え等の保全処分を迅速に行うことで、債権回収が可能になるケースがあります。
顧問弁護士は債権回収について迅速な対応が可能です。

4. 取引先と法的トラブルになった場合の代理人への就任

万一、取引先とトラブルになった場合、代理人となり、相手方との交渉、訴訟等の法的対応を致します。

顧問契約をするメリット

1. 企業の状況・姿勢を把握した上で一貫したアドバイスを受けることができます。

顧問契約という継続的な契約をすることで、弁護士が企業の経営状況、法的トラブルになった場合の様々な影響を把握し、予測することができるようになります。
ですので、企業全体の利益という大きな視点でアドバイスを受けることができます。

2. 迅速な対応を受けることができます。

顧問契約先の業務は優先して対応しますので、迅速な対応を受けることができます。

3. 従業員の福利厚生の向上になります。

企業自体の問題だけでなく、役員や従業員の方の個人的な法的トラブル（離婚、相続といった家庭内の問題、刑事事件等）の相談の対応も受けられます。
役員・従業員に対する福利厚生向上の一環としての効果もあります。

4. 交渉・訴訟対応等の依頼を受けた場合の弁護士費用が割引価格になります。

顧問契約（法人）の料金について

業務の頻度に応じて、月額３～５万円の間で決定します。