人事・労務・労働問題

このような場合にご相談ください。

  • 退職した従業員から未払残業代を請求された。
  • 従業員からセクハラ・パワハラを理由として裁判を起こされた。
  • 問題のある従業員を懲戒処分にしたいが、違法にならないようにしたい。
  • 雇用契約、就業規則、退職金規定を作成したい。改正したい。

未払残業代請求に対する対応

会社が従業員から未払残業代の請求を受けた場合、その請求が法令、雇用契約、就業規則等に基づく適法な請求であれば、会社としては応じる必要があります。
しかし、未払残業代の法令、契約、就業規則等に基づく計算は複雑で、従業員側の請求が妥当なのか判断が難しい場合があります。
また、従業員の勤務状況が不良で、就業していたと認められない時間帯があるなど、相手方の請求にそのまま応じられないこともあります。
このような場合、会社の代理人として交渉します。
また、相手方が労働審判、訴訟といった法的手続を取った場合、会社の代理人として、適正な解決のため活動します。

セクハラ・パワハラを理由とする従業員からの請求に対する対応

会社や社員の方が、従業員等から、セクシュアルハラスメント(セクハラ)・パワーハラスメント(パワハラ)などのハラスメント行為を理由として損害賠償請求や社内の懲戒処分を下すよう、請求を受けることがあります。
ですが、セクハラやパワハラに該当するかの法的判断は難しい上、社内で被害者と加害者双方が納得できる客観的判断をすることは難しいこともあります。
このような場合、問題となる行為が法的にセクハラ・パワハラに該当するのか、アドバイスします。
また、会社の代理人として、従業員に対応します。

その他の労務問題のご相談

労働問題の多くは、会社と従業員と間の関係を定める雇用契約書、就業規則等のルールが文書化されていなかったり、内容に不備があるために発生します。
当事務所では、労務問題予防の見地から、労使関係を規律する雇用契約書、就業規則の作成、改正についてのご相談をお受けしております。

弁護士費用

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