費用

  • ご相談時にお尋ね頂ければ、弁護士費用について詳しくご説明します。
  • 下記にあてはまらない事件については弁護士費用を見積りします。
  • 弁護士費用の分割払いをご希望の場合はご相談ください。
  • 料金は全て消費税別です。

法律相談

初回 45分無料
2回目以降 30分3000円

離婚

弁護士が代理人になる場合

弁護士に依頼する場合の通常の方法です。
弁護士が代理人として、相手方との交渉、調停・訴訟等裁判所への出廷、書面作成等を行います。

着手金

協議・交渉 20万円
調停 30万円
(交渉から引き続き調停を受任する場合10万円)
訴訟 30万円
(調停から引き続き訴訟を受任する場合20万円)

離婚に伴い金銭請求をする場合・金銭請求を受けた場合でも、着手金額は変わりません。

調停事件が複数になる場合(例:離婚調停と面会交流調停を申し立てる場合)は、2件目以降、着手金を15万円とします。

報酬金

離婚の成立・不成立の報酬金
離婚を請求する方 離婚が成立した場合の報酬金30万円
離婚を請求された方 離婚しなかった場合の報酬金30万円
金銭請求の報酬金
金銭請求(財産分与、慰謝料、養育費等)
をしたことにより、金銭を得た場合
受領した金額の15%
相手方から受けた金銭請求に対し、
支払った金銭が請求額よりも減った場合
減額された金額の15%

不動産、生命保険等、金銭以外の財産が移転した場合は金銭的価値に換算して算出します。※婚姻費用・養育費等の定期金の請求をした場合は24か月分の金額を基準として算出します。

婚姻費用・養育費等の定期金の請求を受けた場合は72か月分の金額を基準として算出します。

弁護士が離婚協議書の作成を行う場合

手数料 10~15万円

離婚協議書の内容により手数料が変わりますので見積りします。

ご自分で離婚の手続を進める場合(バックアッププラン)

ご自分で離婚協議・調停・訴訟の手続をするが、必要に応じて弁護士の継続的アドバイスが欲しい、という方のためのプランです。

バックアッププランの内容

  • 弁護士に面談・電話・メールで相談できます(1か月につき3時間まで)
  • 必要に応じ、ご本人が作成した書類の確認・アドバイスをします。

プランに含まれない内容

  • 相手方との交渉、裁判所での調停・訴訟への出席等代理人としての活動
  • 弁護士による書面の作成・書面の大きな修正
料金 1月あたり3万円

離婚に伴うその他の手続

子の引渡し・監護者指定の審判・保全処分、婚姻費用分担の審判・保全処分等、上記以外の手続の弁護士費用については見積もりします。

不倫慰謝料請求

着手金

24万円

報酬金

慰謝料を請求して、
相手方から金銭の支払いを受けた場合
受領した金額の16%
(20万円を下回る場合は報酬金を20万円とします。)
慰謝料の請求を受けて、
相手方に金銭を支払った場合
(最初に請求を受けた金額-実際に支払った金額)×16%
(20万円を下回る場合は報酬金を20万円とします。)

最初に請求を受けた金額が500万円を超える場合は、500万円として計算します。

借金・債務整理・自己破産

個人の自己破産

着手金

破産管財人が選任されない事件
(同時廃止事件)
25万円
破産管財人が選任される事件
(管財事件)
35万円

債権者数が多い場合や事件の難易度に応じ、事件処理内容が変わるため別途見積りする場合があります。

報酬金

なし

法人の自己破産

着手金

40万円~
会社の規模、債権者数、事業継続中か事業停止後か等により、事件処理内容が変わるため見積りします。

報酬金

なし

任意整理

着手金

1社あたり 4万円(最低着手金10万円)

報酬金

なし

個人再生

着手金

住宅ローン条項なし 35万円
住宅ローン条項あり 45万円

報酬金

なし

相続・遺言

遺産分割協議・交渉

着手金

20万円

報酬金

得られた経済的利益により下記の通り算出します。
但し、分割の対象となる財産の範囲・持分に争いがない部分については経済的利益を時価の3分の1と算出します。

経済的利益

300万円以下の部分 16%
300万を超えて3000万円以下の部分 10%
3000万を超えて3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%

算出の結果、20万円を下回る場合は報酬金を20万円とします。

遺産分割調停・審判

着手金

30万円(交渉から引き続き調停を受任する場合10万円)

報酬金

遺産分割協議・交渉の場合と同じです。

相続放棄申述手続

5万円(1人あたり)

遺言書作成

自筆証書遺言 15万円
公正証書遺言 18万円

遺言内容が特に複雑な場合・特殊な事情がある場合は見積りします。

交通事故

人身事故の場合(加害者が任意保険に加入している場合)

着手金

無料

報酬金

20万円+支払いを受けた金額の10%

物損事故の場合

着手金

請求する金額の8%(最低着手金10万円)

報酬金

支払いを受けた金額の16%

ご自身が加入している損害保険に弁護士特約が付加されていた場合

着手金

保険会社から支払われ、自己負担額はゼロになる場合が大部分です。

報酬金

保険会社から支払われ、自己負担額はゼロになる場合が大部分です。

不動産問題

建物明渡請求事件(賃料不払いを理由とする請求)

着手金

30万円

報酬金

30万円

建物明渡請求事件(賃貸借期間満了等、賃料不払以外を理由とする請求)

明渡し実現により得られる経済的利益を基準として見積りします。

刑事事件

着手金

20万円~

報酬金

20万円~

事件内容により弁護士費用が変わりますので、弁護士費用を見積りします。

各種損害賠償請求

損害賠償請求事件については、請求する金額・請求を受けた金額(経済的利益)を基に、着手金・報酬金の金額を定めます。

着手金

経済的利益

300万円以下の部分 8%
300万を超えて3000万円以下の部分 5%
3000万を超えて3億円以下の部分 3%
3億円を超える部分 2%

算出の結果、着手金の額が12万円を下回る場合は着手金を12万円とします。

報酬金

経済的利益

300万円以下の部分 16%
300万を超えて3000万円以下の部分 10%
3000万を超えて3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%

算出の結果、報酬金の額が12万円を下回る場合は報酬金を12万円とします。

労働事件

金銭の請求をする場合、金銭の請求を受けた場合

「各種損害賠償請求」と同じ計算方法になります。

契約書等の書類作成

定型の書類 5~10万円
非定型の書類 見積りします。

成年後見

成年後見申立て 手数料30万円
任意後見契約書作成 手数料30万円

その他の事件

金銭の請求をする・請求を受けている事件

「各種損害賠償請求」と同じ計算方法になります。

その他の事件

見積りします。

債権回収

着手金・報酬金方式

「各種損害賠償請求」と同じ計算方法になります。

成功報酬方式

回収額の20~30%

事件内容により弁護士費用が変わりますので、弁護士費用を見積りします。

顧問契約

法人 業務の頻度に応じて、月額3~5万円の間で決定します。
個人 業務の頻度に応じて、月額1~3万円の間で決定します。

無料法律相談ご予約

相談受付時間:平日・土曜10:00~19:00

044-982-9018

面談は完全予約制です。

メール24時間受付中

時間外の受付は原則翌日の午前中にご返信(土日を除く)。

時間外相談・当日相談・土日祝日相談。

無料電話相談も受け付けております。

営業時間内にお電話いただければ、弁護士が対応できる場合は、できるだけその場で対応させていただきます。

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アクセス

溝の口駅徒歩3分
武蔵溝ノ口駅徒歩3分
〒213-0033 神奈川県
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